社長の「不幸に備える」というのは究極のリスク管理です。
前回では、誰に伝えるのかその組織づくりについて述べました。
今回からは社葬の準備について詳しく見ていきましょう。

「どのような社葬にするのか」で「いつにするか」もおのずと決まります

前回お話した、幹部組織で話し合いまず、どのような社葬にするのかを決めます。
社葬には個人の葬儀と社葬を同時に行う合同葬と、ご家族で個人葬を済ませてから社葬を行う場合の2種類があります。
どちらの場合も日程は会社の行事ですので、平日を選びます。

個人葬と社葬を同時に行う『合同葬』
個人葬は親族で執り行う一般の葬儀です。中小企業の場合、家族・親族が経営参加していることも多いため、個人葬の費用を会社が負担する形（戒名料など一部個人負担）で、社葬と個人葬を同時に執り行うことが多いようです。通常の葬儀も含みますので、時間的制約が発生します。通常の葬儀は亡くなってから2日から3日で執り行いますが、準備に時間もかかるため少し余裕を持って、社長が亡くなってから3日から5日以内に執り行います。

個人葬を終えて行う『社葬』
家族での個人葬を済ませてから、改めて会社主催で執り行います。
会社が取引先に対して公式に社長の死を発表し、次期社長の発表をする場でもあります。 通常、社長が亡くなってから1カ月から2カ月（仏式であれば忌明けの35日、49日まで）を目途に執り行います。社葬では喪主の他に会社を代表する葬儀委員長が必要です。

『お別れの会』
葬儀式を行わない会です。式としては、一般的にはお別れの言葉（弔辞）と献花のみで構成されることが多いようです。
ホテルなどの会場では、献花の後、故人を偲ぶ展示のある部屋が用意されていたり、そこで立食式の食事もしくは呈茶が用意されたりします。


社葬とお別れの会、どちらを選ぶか

社葬にするか、お別れの会にするか迷う方も多いでしょう。
ここでは、それぞれを比較してみましょう。

【社葬のメリット】
・儀礼にのっとった式ですので、格式があります。
・通常の葬儀と同じ流れですので、参列者にとまどいがありません。
・社葬の費用は福利厚生費として経費処理できます。

【社葬のデメリット】
・正式な儀式ですので、服装(喪服)や持ち物、立ち居振る舞いなどルールに従わなくてはなりません。
・儀式ですので、来賓として参列する場合、途中で入退席できませんので、時間が拘束されます 。

【お別れ会のメリット】
・儀式ではないので、故人の趣味や意向を活かした演出が可能です。
・ほとんどが平服指定のため、仕事の合間に立ち寄ることが可能です。

【お別れの会のデメリット】
・会場の企画が先行し、本来の目的である「弔う」気持ちが薄れがちです。
・ホテルで開催する場合、食事がセットされますが、参列者は手をつけにくくムダが生じるようです。また、会場の都合で何カ月も先しか予約が取れない場合もあります。
・社葬よりもオフィシャルなイメージを待たれやすく、親戚や個人的に親しい方が参列しにくくなります。
・お別れの会の費用は接待交際費として経費処理されます。


社葬の組織をつくる

1.葬儀委員長を決める
どのような社葬にするか決めたら、次は葬儀委員長を選出します。
次期社長がはっきり決まっている場合は次期社長が務め、社内外に新体制を表明します。喪主と葬儀委員長の兼務はNGです。次期社長が親族の場合は留意しましょう。
また、次期体制に関係なく取引先、業界・組合団体の役員や議員、故人の友人（社会的地位のある方）などを選ぶ方法もあります。
葬儀委員長には当日多くの役割をお願いすることになります。
葬儀後、お礼に伺いましょう。謝礼は必要です。10万円程度からが相場と言われています。

2.葬儀事務局を設置する
葬儀そのものの実行部隊は、葬儀事務局長が仕切ります。葬儀事務局は当日の葬儀のお手伝いをする重要な役割です。通常は総務部長が任に当たります。 特に受付けは会社の顔となる重要なポジションですので、人選には留意しましょう。