専門家のリーガル・チェックでリスクを回避

何かしなければと思っていても、経営状態が厳しくなればなるほど、未払いの残業代の支払いの優先順位は低くなりがち。とはいえ、後々の負担やリスクを考えれば、早めにそのトラブルの芽を摘み取っておくほうが賢明です。

弁護士や社会保険労務士に普段から相談し、残業代の計算方法に問題がないかなど法律的な確認（リーガル･チェック）をしてもらうようにしましょう。リーガル･チェックの際は、要請があれば、従業員に対して残業や給与面などでの不満がないかなどのヒアリング等も行ってくれるため、組織や社風を見直すチャンスとなります。

また、普段から労働時間の管理を徹底しておくことも大切です。さらに、最近は年棒制を導入する企業が増えていますが、年棒であっても残業代の支払いは基本的に発生します。あらかじめ契約で「年棒に時間外労働をどこまで含むか」を明確にしておかなければ、トラブルにつながることがあるのでご注意ください。


問題の芽を摘み取る、早めの対策が肝心

サービス残業に限らず、企業で起こり得るあらゆる問題に共通しているのは、前もって対策を打っておけば避けられたのに……というケースが多いということ。問題が起こってから対処するのではなく、早め早めに動き、問題の芽を摘み取る姿勢が大切です。
たとえ今は問題がなくても、いつ、何がきっかけで、あなたの会社に潜む“地雷”が爆発してしまうかわかりません。なんといっても不景気が続くなか、働く側も雇う側も厳しい状況でストレスがたまっているのですから……。ちょっとした行き違いが大きな問題へと発展し、訴訟につながるケースも多々あります。

だからこそ、普段から契約や雇用に関して法律的に問題がないか気軽に相談できる相手を持つようにしましょう。そうすれば、たとえ地雷を踏みそうになっても、的確なアドバイスを受けることができ、大きな事故やトラブルは避けられます。
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